保険会社の提示する示談金が低すぎる場合はどうすればいいのか?

交通事故に遭った場合、被害者の対応で危惧されるのは、早く解決したいと願うあまり、保険会社の提示する示談金が低すぎても、これに応じてしまうということです。
では、保険会社が提示する示談金が低すぎる場合はどうすればいいのでしょうか。
保険会社の担当者は、交通事故の示談交渉に精通し、その分野のプロともいえるわけですから、被害者がその担当者と対等な立場で交渉することは、大変難しいことです。
そういう場合にこそ、法律のプロで、交通事故に強い弁護士に頼るべきです。弁護士は、その知識と経験に基づき、裁判になれば、損害賠償額の算定は、保険会社の支払基準ではなく、裁判(弁護士)基準によることになる旨主張して、提示された示談金が低すぎる旨、さらに、示談金を減額する一要素となる過失割合の提示も適正でない旨指摘して、示談交渉に臨むことにより、被害者はより高額な賠償金を得る可能性が高くなるのです。
以下において、被害者が知っておくべきこと、弁護士の介入によるメリットについて説明する中で、保険会社の提示する示談金が低すぎる場合はどうすればいいのかについて、理解していただけるものと思います。

被害者が知っておくべきこと

保険会社の担当者は、治療が終わった時点(後遺症がある場合は症状固定後)で、損害賠償額を提示してきます。本来であれば、損害賠償の費目で抜けているものはないか、入院や通院日数、基礎収入、過失割合はどうなっているかなどを確認する必要があります。しかも、保険会社の提示額は、保険会社の支払基準によるもので、裁判(弁護士)基準による損害賠償額より低額になります。また、保険会社の提示する被害者の過失割合によっても、一定の割合で減額されます。さらに、いくらで示談するかは当事者の自由ですが、一度示談が成立すれば、原則としてやり直すことはできません。

そして、被害者が加入している保険会社の担当者に任せたとしても、保険会社同士の交渉になり、その話合いも、同じ業界同士ということから、お互い示談金の高騰を防ぎたいという事情があるため、被害者のためというよりは、自賠責保険基準あるいは任意保険基準の範囲内、相手保険会社の提示する過失割合で妥協することにもなりかねないのです。

交通事故の損害賠償の算定基準には3つありますが、それらを確認しておきましょう。
1つ目は自賠責保険基準で、自賠責保険で定められている基準です。3つの基準の中で最も低額で、必要最低限の補償といえます。2つ目は、任意保険基準で、任意保険会社が独自に定めている基準です。各社とも非公表ですが、自賠責保険基準を下回るものではないものの、裁判(弁護士)基準よりは低額です(下記の「損害賠償額の算定基準の違い」の説明では自賠保険基準のみを紹介しています)。3つ目は、裁判(弁護士)基準で、過去の判例の積み重ねや研究によって確立された基準です。3つの基準の中で最も高額です。
そうしますと、被害者は、自らが保険会社と交渉して示談する限り、保険会社が提示する、裁判(弁護士)基準より低い金額や減額要素の過失割合を受け入れることになるわけです。
そうならないためにも、被害者は交通事故に強い弁護士に依頼するのが賢明ということになります。
弁護士であれば、その知識と経験に基づき、保険会社の提示する示談金や過失割合が適正かどうかを判断できるのです。
被害者は、弁護士に依頼すれば、示談交渉をしなくてもよくなるため、肉体的・精神的な負担から解放され、本来の仕事等に専念できるようになります。
では、弁護士の介入によって、どのようなメリットがあるのでしょうか。

弁護士の介入によるメリット

以下においては、保険会社の支払基準と裁判(弁護士)基準で差が出るとされる入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、入院雑費、そして、争いになりやすい過失割合について、弁護士が介入すれば、いかに被害者に有利な結果が得られやすいかを具体的に見ていくことにします。

損害賠償額の算定基準の違い

弁護士は、裁判(弁護士)基準で、保険会社との交渉に当たります。弁護士に依頼しない限り、裁判(弁護士)基準での示談成立は望めません。自賠責保険基準と裁判(弁護士)基準による違いは、下記のとおりです。

入通院慰謝料

例えば、入院1か月、通院1か月(通院実日数10日)の場合は、下記のようになります。

自賠責保険基準 入通院慰謝料は、1日当たり4200円です。入通院期間は、治療期間と入通院実日数を2倍したものを比べて、どちらか少ない方の日数を使います。治療期間が2か月(60日)、入通院実日数の2倍が80日ですので、60日の方を使います。
4200円×60日で、入通院慰謝料は25万2000円です。
裁判(弁護士)基準 入通院慰謝料は、2か月で77万円です。

後遺障害慰謝料

例えば、後遺障害等級1級と14級の場合は、下記のようになります。

自賠責保険基準 1級(別表第1):1600万円(常に介護を要する後遺障害の場合。被扶養者がいる場合は増額)
1級(別表第2):1100万円(被扶養者がいる場合は増額)
14級:32万円
裁判(弁護士)基準 1級:2800万円
14級:110万円
平成14年4月1日以降の事故で、後遺障害等級別表第1の2級の後遺障害と別表第2の後遺障害があった場合、自賠責保険では併合による等級の繰上げはありませんが、裁判(弁護士)基準に基づく慰謝料の算定に当たっては、併合による等級の繰上げをして算定されます。

入院雑費

自賠責保険基準 日額1100円です。
裁判(弁護士)基準 日額1500円です。

過失割合

弁護士は、被害者から事故の状況をよく聞き、取得した刑事記録を検討した結果、事故態様が「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準〔全訂5版〕」(別冊判例タイムズ38号)の過失割合認定基準表の類型にあればそれを参考にします。そして、その類型にない場合には、過去の裁判例を調査し、実際の事故に態様が似ている事故の場合にはどう判断されたのかを参考にした上で、保険会社の提示する過失割合が適正かどうかを十分に検証してから、交渉に臨むことになります。弁護士は、自らの知識と経験に基づき、根拠を示しながら、被害者に過失がある場合には適正な過失割合を提示して、保険会社の担当者を説得することにより、より高額な損害賠償金が得られるように尽力します。

まとめ

交通事故に遭った場合、その損害賠償額や過失割合を巡って、保険会社との間で争いが生じやすいものです。保険会社が提示する示談金が低すぎる場合は、法律のプロで、交通事故に強い弁護士に頼るべきです。弁護士の介入によって、保険会社とは、裁判(弁護士)基準に基づく損害賠償額や事故態様に沿った適正な過失割合で合意され、被害者にも納得できる内容での示談が可能になります。

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